2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
○笠委員 この文科省さんからいただいた資料の中で、「奈良教育大学が強みを有するＥＳＤや伝統文化に係る教育リソースと奈良女子大学が強みを有するダイバーシティ、共生に係る教育リソースを組み合わせ、」なんてでかでかと書いてあるわけですよ、強調してあるわけですよ。 であるならば、私は別に、奈良女子大学の名前を変えろとか、そんなことを言うつもりはないんです、奈良女子大学でもいいんです。
○笠委員 この文科省さんからいただいた資料の中で、「奈良教育大学が強みを有するＥＳＤや伝統文化に係る教育リソースと奈良女子大学が強みを有するダイバーシティ、共生に係る教育リソースを組み合わせ、」なんてでかでかと書いてあるわけですよ、強調してあるわけですよ。 であるならば、私は別に、奈良女子大学の名前を変えろとか、そんなことを言うつもりはないんです、奈良女子大学でもいいんです。
ＥＳＤという取組、私が政務官のときに世界の大会も愛知と岡山であったんですけれども、この議員連盟をその後つくって、亡き北川先生も環境政策に非常に造詣が深かった、北川先生もここはすごく力を入れられて、私が事務局長になって活動をさせていただいております。
牧原先生には、持続可能な開発のための教育推進議員連盟事務局長として、平素からＥＳＤ推進に御尽力いただいていることに感謝を申し上げます。 御指摘のとおり、持続可能な社会の実現を目指して行う学習教育活動であるＥＳＤを多様な主体が協働して推進していくことは大切な課題であると認識しております。 そのため、環境省及び文部科学省は、ＥＳＤ推進ネットワークを共同で運営しております。
今後も小中高におけるＥＳＤ、ＳＤＧｓの教育の充実、さらには、今大臣から詳しくお話ありましたが、若手研究者が苦しむことなく、どんどん研究を進められるような支援体制の強化をしていただかないと、まさに若手研究者が持続不可能な状態になってしまいますので、よろしくお願いいたします。 次に、総理の政治理念とＳＤＧｓの理念についてお伺いします。
また、今、茂木大臣のお話の中にもございましたが、若手、そして子供たちの環境、現場ではどうなのかということで、次に、教育現場におけるＥＳＤやＳＤＧｓ教育の現状と若手研究者への支援について、文部科学大臣にお伺いしたいと思います。 実は、このＳＤＧｓを教育の中で学ぶことこそ、まさに持続可能な社会の担い手を育むための一番大事なことだと私は思います。
○国務大臣（萩生田光一君） まず、持続可能な開発のための教育の重要性を踏まえて、先生からも御披露いただいたユネスコ・スクールを中心に、今までＥＳＤ推進拠点として指導してまいりました。しかし、これ、全国で千校弱ということで、今までは何かこのＥＳＤというのは特別なもののように見えたんですけれど、学習指導要領に明記をしたことによって、これもうかなり一般的になってきたと思います。
あわせまして、次に、実は私、ユネスコの国内委員会の委員をしているところでありますが、ユネスコの中では、ＥＳＤ、つまり持続可能な開発のための教育について、非常にこれを推進していくという活動をやっておりまして、我が国としても、これは非常にいい取組であるので、推進していった方がいいなというふうに思いますが、これが現在、教育現場ではどのように生かされているのか、また、我が国の取組状況についてお伺いしたいと思
ＥＳＤは本当にいろいろな科目の中で展開することもできますし、そういう意識を高めていただいて、学校の中で展開していただくというのが非常にいいのかなというふうに思っておりますので、いろいろな取組がこれから展開されると思いますので、またその報告を楽しみにしているところであります。 それでは、次の質問に入りたいと思います。次は、大学教育改革の研究活動支援などを中心にお伺いしたいと思います。
持続可能な開発のための教育、ＥＳＤは、持続可能な社会のつくり手の育成を通じて、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの全てのゴールの実現に寄与するものであり、令和二年度以降、順次実施される新学習指導要領の前文及び総則においても、持続可能な社会のつくり手の育成の重要性が明記されております。
今後更に加速していくグローバル社会を見据え、外国語教育や在外教育施設における教育、留学生交流、日本型教育の海外展開、ユネスコが主導する持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤの活動や国際バカロレアなどを推進します。 また、外国人に対する日本語教育、外国人児童生徒等への教育の充実、大学等における留学生への支援やその在籍管理の徹底等にしっかりと取り組んでまいります。
今後更に加速していくグローバル社会を見据え、外国語教育や在外教育施設における教育、留学生交流、日本型教育の海外展開、ユネスコが主導する持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤの活動や国際バカロレアなどを推進します。また、外国人に対する日本語教育、外国人児童生徒等への教育の充実、大学等における留学生への支援やその在籍管理の徹底等にしっかりと取り組んでまいります。
今後更に加速していくグローバル社会を見据え、外国語教育や在外教育施設における教育、留学生交流、日本型教育の海外展開、ユネスコが主導する持続可能な開発のための教育等の活動、いわゆるＥＳＤや国際バカロレアなどを推進します。また、外国人に対する日本語教育、外国人児童生徒等への教育の充実、大学等における留学生への支援やその在籍管理の徹底等にしっかりと取り組んでまいります。
今後更に加速していくグローバル社会を見据え、外国語教育や在外教育施設における教育、留学生交流、日本型教育の海外展開、ユネスコが主導する持続可能な開発のための教育等の活動、いわゆるＥＳＤや国際バカロレアなどを推進します。また、外国人に対する日本語教育、外国人児童生徒等への教育の充実、大学等における留学生への支援やその在籍管理の徹底等にしっかりと取り組んでまいります。
この九月は国連ではＳＤＧｓ首脳級会合の第一回が開かれたわけでありまして、こういったことについては外務省が主導的な役割を果たされたんだと思いますし、ユネスコではＥＳＤイニシアチブというのをこの秋に採択する予定ですが、三カ国が主導的役割を果たすんですが、そのうちの一つが日本で、これは文科省の取組というふうに考えております。
近年の動向から申し上げますと、ドイツで、国連持続可能な開発のための教育、ＥＳＤへの森のようちえんにおける教育プログラムが提案され、幼児期のＥＳＤにおける新たな試みとして、日本から森のようちえん活動の情報提供もされたところでございます。
私ども文部科学省といたしましては、持続可能な社会のつくり手となることが期待される児童生徒に必要な資質能力を育むことを目指す新学習指導要領の実施や、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤですね、エデュケーション・フォー・サステーナブル・ディベロップメントの推進などを通じて、各学校段階におけるＳＤＧｓの教育の着実な推進を図ってまいります。
ＳＤＧｓ、持続可能な社会に向けてもこの環境教育、ＥＳＤ、大変重要になっておりますので、これをまさに牽引していくのが森のようちえんで育った子供たち、そしてその保護者、そしてその指導者ということでございますので、熟慮に熟慮、検討に検討を重ねていただいて、しっかりとした自然保育が、日本でも世界に負けない自然保育がこれからも伸びていくように、また海外に輸出もできるような戦略になるように後押しをしていただきたいと
そこで、環境教育とＥＳＤについて伺います。
このため、二〇一六年に閣議決定いたしました森林・林業基本計画におきましては、持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤの取組が進められているということも踏まえまして、持続可能な社会の構築に果たす森林・林業の役割や木材利用の意義に対する国民の理解と関心を高める森林環境教育を推進することとしているところでございます。
めとした三カ国間の若い世代の交流を引き続き拡大、振興すること、また、三カ国間の大学生交流事業であるキャンパス・アジア・プログラムの継続的な推進を確認し、今後、質の保証を重視しつつ、同プログラムのアジア地域への拡大の実現可能性を議論していくこと、さらには、国際的な枠組みを通じて、国際社会が目指すべき目標である持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓですが、これの達成に向けて、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤ
そこで、今後、消費者教育の中での食育あるいはＥＳＤの教育を通じて食品ロス削減について取り組んでいくことが重要と思いますが、文科省にお伺いします。
また、昨年四月、文部科学省と連携してＥＳＤ活動支援センターを開設し、本年七月を目途として、全国八カ所に地方ＥＳＤ活動支援センターを開設することとしております。 このセンターは、さまざまなレベルで分野横断的に協働、連携してＥＳＤを推進するためのハブ機能を担うことを目的として設立するものです。
現在、市民やＮＰＯ、企業といった各主体間の環境保全活動のためのパートナーシップの形成促進を目的といたしまして環境省が全国に設置しております地方環境パートナーシップオフィス、あるいは、ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育の普及促進を目的として全国に設置を予定しております地方ＥＳＤ活動支援センターとの連携を促進することにより、環境カウンセラーの活躍の機会を拡大していくことができるものと考えておりまして、そうした
アジアにおける人材育成の流れでございますけれども、二〇〇二年、ヨハネスブルク・サミットにおきまして、その国連総会で、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤの十年が採択された。それを受けまして、我が国におきまして、二〇〇六年、ＥＳＤの十年における実施計画策定をしました。
アジアにおける人材育成ということの流れも一つでございますけれども、現在、環境省におきましては、国連ＥＳＤの十年、計画が終わりまして、その後を受ける計画ということで、幅広くＥＳＤ推進ネットワーク、推進体制を今構築しようとしているところでございまして、それをもとに、大学だけではなくて、小中学校を含め、あるいはＮＧＯも含めまして、地域におきます環境ＥＳＤの推進を図れるような取り組みを進めているということでございます
平成二十六年に名古屋市でＥＳＤ、すなわち持続可能な開発のための教育に関する世界会議を開催したこともこうした活動の機運を盛り上げる契機となりました。持続可能な開発目標、すなわちＳＤＧｓの誰一人取り残さないと、この理念を次世代にも受け継いでいく、このことを草の根のみならず政府としてもしっかり取り組んでいただくようお願いをいたします。
代表質問で山口代表から要望をいただいた教育については、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤを更に推進をしていきます。学習指導要領の改訂を進め、二〇二〇年度からＳＤＧｓに関する指導を盛り込んだ新しい指導要領に基づいた教育課程を実施するとともに、学校現場で活用される教材の改善充実を推進をしてまいります。
また、「二〇三〇アジェンダ白書」（仮）の刊行、「あいち・なごや宣言」の完全実施と「持続可能な開発のための教育」（ＥＳＤ）の振興を図るべきである。また、我が国の持続可能な開発研究をリードし世界に発信するため「アジェンダ二〇三〇拠点（連合）大学」（仮）の指定、科学技術研究予算の持続可能な開発分野への重点配分、持続可能な開発関連学会等との連携に取り組むべきである。
学校はもちろんですけれども、職場において、また家庭において、また地域でのかかわりの中において環境教育を実践されていくということが非常に重要であると思っておりますので、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤについても、今、文科省と連携して、ネットワークの体制の整備を環境省はやらせていただいているところでございますけれども、こうしたことについて、平成二十八年度予算五・七億円を計上させていただいております。
○丸川国務大臣 ただいまの予算の中においては、ＥＳＤの推進のための先導的拠点整備事業ということで、地方環境パートナーシップオフィスというものについて、環境教育プログラムの実証事業としてやっていたものですけれども、これについて、二十五年度からの三年間において、全国の小中学校における環境教育の実践支援ということを行っております。